税界ネットTOP > 書籍・小冊子 > 建設業法の抜本改正　よくわかる新経営事項審査

小冊子案内

■建設業法の抜本改正　よくわかる新経営事項審査

4月22日リリース!!

 

これまで何度か改正が続いてきた「経営事項審査」（経審）ですが、今回、「なぜ、大改正が行われたのか？」という疑問もずばり解消。抜本改正された背景をはじめ、「新経審」の内容や改正ポイント、中小建設業への影響をわかりやすく解説。社長が今から取り組むべきポイントや評点をアップさせるための具体的な方策などについて、建設業に特化したコンサルタントでもある吉永茂公認会計士・税理士がわかりやすく伝授。「新経審」小冊子の決定版！！

 

価格および仕様（税込・送料別）

定価　450円　

※お申込は単品または、各種合わせて10冊以上でお願いします。

※Ａ5判 / 36ページ

 

◆目次◆
第1章　経審改正の歩み

第2章　経審の仕組み

第3章　改正のポイント

　・改正の目的と骨子・改正内容・評点テーブルの見直し

第4章　経審対策のポイント

　・決算内容を良くする

　・決算書と経審の評価項目との関連を理解する

　・財務体質を改善する

　・原価管理にも気を付ける

第5章　改正経審では企業規模の格差がより拡大される

　・完工高５億円未満の企業はＸ1の評点がダウン

　・経営状況（Ｙ）における絶対的力量の指標の導入

　・技術者の数値は小規模企業ほど大きくダウン

第6章　経営状況（Ｙ）の改正で押さえておくべき１０大ポイント

　・工事粗利益の重要性がアップ

　・規模で異なる改正経審の影響

　・対策項目で効果が異なる

　・Ｙ改正に伴い対策の効果に変化が出る

　・財務リストラのＹ評点への影響を知る

　・合併の評点アップ効果を検討する

　・会社分割の評点アップ効果を検討する

　・工事の収益計上を工事進行基準に変更する場合の注意点

　・国交省の「確認書」と「中小企業の会計指針」を比較

　・銀行とのパイプをいかに強化するか

第7章　技術力（Ｚ）の対策のポイント

　・基幹技能者で加点を受ける

　・技術者１人２業種までに制限される

第8章　その他の項目（Ｗ）の改正で留意すべきポイント

　・労働福祉への取組みの重要性

　・会計参与の導入と「確認書」を提出した場合の比較

第9章　自社の評点を算定してみよう

　・評点算出に必要なデータを揃える

　・経審の評点算定に関する留意事項

　・必要なら専門家への相談も

第10章　自社の現状を正しく把握して経営改善を

第11章　建設企業の生き残り策

※予告なく変更する場合があります

↓ご購入はこちらから↓